外国人就労「無期限（在留期限撤廃）」にとの方針発表について

11月17日、出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上在留期限をなくす方向で調整していることが入管関係者の取材から発表されました。

熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げるとのことで、別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整うこととなり、専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となると言われています。

現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討しているということで、今後、首相官邸や与党と調整しており、22年3月に正式決定すると言われています。